【鳥羽市】宿泊税の補助金で導入コストを大幅カット｜MujInnで徴収業務を自動化

鳥羽市でホテル・旅館・民泊を運営されている代表者・スタッフの皆さまにとって、宿泊税の徴収・集計・申告は、今後の運営で避けて通れない実務です。

「対応システムを入れたいが費用が心配」という声は少なくありません。

鳥羽市では、宿泊税導入に伴うシステム整備費用を補助する「宿泊税システム整備費補助金」が用意されており、補助率は10分の10（全額）。対応に必要な範囲であれば、導入コストを大幅に抑えられます。

本記事では、補助金の概要を解説します。

【鳥羽市】
宿泊税システム整備費補助金とは

宿泊税導入に伴う事務負担の軽減と円滑な徴収を図ることを目的に、レジシステムの新規購入及び改修、ハードウェア等の新規導入に必要な経費を補助する制度です。

補助金の概要	概要
補助率	10分の10（全額補助）
補助上限額	レジシステムの構築・改修：50万円 ハードウェア等（パソコン・タブレット）の新規導入：20万円 ※ハードウェア等はeLTAXなどの電子申告等を実施する場合。レジシステムとの併用は不可
補助対象経費	宿泊税導入に伴う、新たなレジシステムの構築・既存レジシステムの改修、ハードウェア等（パソコン・タブレット）の新規導入（eLTAXなどの電子申告等を実施する場合）
補助対象期間	交付決定日から令和9年（2027年）2月28日までに完了し、同日までに支出した事業
申請期間	令和8年（2026年）4月1日より

補助の対象となる宿泊事業者

次の要件をすべて満たす事業者が対象です。

1. 市宿泊条例に規定する特別徴収義務者経営申告書を提出していること
2. 市税に滞納がないこと
3. 市暴力団排除条例に規定する暴力団・暴力団員およびその関係者に該当しないこと

鳥羽市内で宿泊施設を運営し、上記の要件を満たす宿泊事業者であれば対象となります。

補助率10分の10｜対象経費と対象外経費

補助対象となるのは、宿泊税導入に伴って発生する、新たなレジシステムの構築・既存レジシステムの改修、およびハードウェア等（パソコン・タブレット）の新規導入に係る経費です。
一方で、以下は補助対象外となるため注意が必要です。

• 国などの他の補助金の交付対象となっている整備に要した経費
• システムの構築及び改修に直接要していない経費
• クラウド等の月額・年間使用料や保守に要する経費
• 交付決定前に開始した事業の経費
• 個人売買やインターネットオークション等、納品書や領収書等の書類が発行されない取引に要した経費

補助対象期間・申請の注意点

申請受付は令和8年（2026年）4月1日から始まっており、事業は令和9年（2027年）2月28日までに完了し、同日までに支出を済ませる必要があります。申請には、募集要領のほか、補助金交付申請書・事業計画書・実績報告書などの様式の提出が必要で、各様式は鳥羽市公式サイトからダウンロードできます。

注意点として、事業は必ず交付決定を受けてから着手してください。交付決定前に開始した事業の経費は補助対象外となります。導入の検討・見積り・相談は、申請前の早い段階から進めておくことをおすすめします。