【熊本市】宿泊税レジシステム等整備費補助金とは？

熊本市でホテル・旅館・民泊を運営されている代表者・スタッフの皆さまにとって、宿泊税の徴収・集計・申告は、今後の運営で避けて通れない実務です。

「対応のためにレジシステムを改修・導入したいが、費用が心配」という声は少なくありません。

熊本市では、宿泊税導入に伴うレジシステム等の整備費用を補助する「宿泊税レジシステム等整備費補助金」が用意されています。50万円までは全額補助されるため、対応に必要な範囲であれば、導入コストを大きく抑えられます。

本記事では、補助金の概要と、補助金を活用してMujInnでできる宿泊税対応を解説します。

【熊本市】
宿泊税レジシステム等整備費補助金とは

宿泊税の導入に伴う宿泊事業者等のレジシステム等整備を支援し、事務負担の軽減と宿泊税の円滑な徴収を図ることを目的とした制度です。既存レジシステムの改修、新たなレジシステムの構築、ハードウェア・ソフトウェアの購入、既存パンフレット等の修正などにかかる費用が補助の対象となります。

補助金の概要	概要
補助率	50万円までは全額補助（10分の10） 50万円を超える部分は2分の1補助
補助上限額	1施設ごとに100万円 ※計算後の金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て。消費税は補助対象経費に含みません（税抜で計算）
補助対象経費	宿泊税導入に伴う、既存レジシステムの改修・新たなレジシステムの構築、ハードウェア及びソフトウェアの購入、既存のパンフレット等の修正 など
事業完了期限	令和9年（2027年）3月31日まで（納品・支払いまで全て完了）
申請期限	令和8年（2026年）10月31日

補助の対象となる宿泊事業者

次の要件をすべて満たす事業者が対象です。

1. 熊本市宿泊税条例第8条第1項又は条例附則第3項の規定に基づき、「宿泊税に係る経営申告書」を提出していること
2. 市税の滞納がないこと
3. 熊本市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者であること

熊本市内で宿泊施設を運営し、上記の要件を満たす宿泊事業者であれば対象となります。なお、補助の申請前（または同時）に「宿泊税に係る経営申告書」の提出が必要です。

50万円まで全額補助｜対象経費と対象外経費

補助対象となるのは、宿泊税導入に係る整備に限り、既存レジシステムの改修・新たなレジシステムの構築、ハードウェア及びソフトウェアの購入、既存のパンフレット等の修正などに係る経費です。具体的には、次のような整備が対象例として挙げられています。

• レジシステムの改修及び構築（購入）、ソフトウェアの購入
• パソコン、タブレット、プリンタ、スキャナー及びそれらの複合機器の購入
• POSレジ、モバイルPOSレジ、宿泊税用券売機の購入
• 施設パンフレット、ポスターの修正に伴う印刷費
• 施設ホームページの修正に伴う費用

一方で、以下は補助対象外となるため注意が必要です。

• 消費税
• クラウドの月額・年額使用料や保守料
• リース・レンタル契約のソフトウェアやハードウェア
• 人件費、交際費、交通費、宿泊費、飲食費、その他（社会通念上公金で賄うことがふさわしくない経費）

また、納品・支払い確認に係る提出書類が必要となるため、購入はシステム事業者などからのものに限られます（個人やインターネットからの購入は原則不可）。

申請手続き・注意点

申請期限は令和8年（2026年）10月31日で、事業は令和9年（2027年）3月31日までに完了（納品・支払いまで全て完了）する必要があります。申請には、補助金交付申請書（様式第1号）と、整備内容・金額の内訳が明記された見積書の写し等が必要です。各様式は熊本市公式サイトからダウンロードできます。紙での申請のほか、電子申請（LoGoフォーム）も利用できます。

注意点として、事業は必ず交付決定通知書が届いてから着手してください。交付決定前に開始した事業は補助対象として認められません。また、補助金は実績報告書の提出後の精算による支払いとなり、概算払い（事業完了前の支払い）はできません。導入の検討・見積り・相談は、申請前の早い段階から進めておくことをおすすめします。