沖縄県宿泊税導入に向けて｜ホテル・宿泊施設が今から準備すべきこと
沖縄県では、持続可能な観光地として発展するため、令和8年度(2026年)後半に法定外目的税として宿泊税を導入することが予定されています。
観光振興や受入環境整備の財源として期待される一方で、現場の宿泊施設では新たな業務負担への対応が求められることになります。
宿泊税の制度内容
・納税義務者（納める人）
沖縄県内のホテル、旅館、簡易宿所、特区民泊、民泊における宿泊者
・税額の計算方法
1人1泊あたりの宿泊料金(素泊まり料金)の2％(ただし、税額2,000円を上限)
計算例：素泊り料金（1名/1泊）8,500円の場合 → 課税標準8,000円（1,000円未満切捨）×2％＝県税160円
※市町村も宿泊税を導入する場合は、県税0.8％、市町村税1.2％に分かれます
・納税方法
特別徴収方式で、宿泊事業者等が徴収し県に納付 します。原則として毎月申告・納付が必要ですが、3か月に1回とする特例も設定予定です。
・課税免除対象
学校教育法に規定する学校(大学を除く)の学生等が教育活動として宿泊する場合や、中体連などの大会参加のための宿泊 は課税免除となります。
・宿泊税の使途
想定される税収の使途として、観光危機管理や海の安全などの安全・安心で快適な観光の実現、受入体制の充実強化、環境保全や観光地ブランドづくり、文化芸術の継承やスポーツ振興、地域社会の持続可能な発展、税を導入しない市町村への配分などが掲げられています。
※他詳細は、沖縄県のサイトをご確認ください。(https://www.pref.okinawa.jp/kurashikankyo/zeikin/1003660/1036559/1036550.html)
宿泊税徴収における課題
予約サイトでの表示価格への影響
宿泊税を宿泊料金に上乗せして予約サイト（楽天トラベル、じゃらん等）に掲載すると、表示価格が上昇し、価格競争力に影響を及ぼす可能性があります。
現地徴収が主流になる可能性
多くの施設では、入湯税と同様に「現地での徴収」という運用を選択されるのではないかと予想されます。これにより予約サイト上の表示価格は据え置けますが、一方で現場での徴収・管理業務が発生します。
新たな業務負担
- チェックイン時の宿泊税説明と徴収
- 宿泊税の計算/記録管理
- 納税事務手続き用のデータ整理
- 多言語での説明対応（インバウンド客向け）
- スタッフへの教育・研修
特に人手不足が深刻化する中、これらの業務負担増は無視できない課題となります。
MujInnで宿泊税徴収をスムーズに管理
宿泊管理システム「MujInn」では、宿泊税導入を見据えた管理体制の構築が可能です。
MujInnでできること
① PMS売上管理機能での宿泊税計上：売上管理機能に宿泊税の項目を追加することで、宿泊料金とは別に宿泊税を明確に計上・管理できます。1,000円未満切捨の計算も自動化し、入湯税などと同様の運用が可能です。
② 決済端末連携による現地決済：MujInnと決済端末を連携することで、チェックイン時に宿泊料金と宿泊税をまとめて決済できる仕組みを構築できます。現金管理の手間も削減できます。
③ 宿泊税の記録・集計：徴収した宿泊税を自動で記録。毎月または3ヶ月ごとの申告に必要なレポートもスムーズに作成できます。
④ 課税免除対象の管理：学校行事や大会参加など、課税免除対象の宿泊を適切に記録・管理できます。
⑤ OTA予約との連携：楽天やじゃらんなどの予約サイトからの予約でも、宿泊税を適切に管理できます。
今から準備を始めませんか
2026年後半の導入まで、準備期間は限られています。制度開始後の混乱を避けるためにも、今からシステム面での体制整備を進めることをおすすめします。
MujInnでは、宿泊税導入に向けた運用体制のご相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。
