【広島県】宿泊税システム整備費補助金で導入コストを最大200万円補助｜MujInnでできる宿泊税対応

広島県内でホテル・旅館・民泊を運営されている代表者・スタッフの皆さまにとって、宿泊税の徴収・集計・申告は、今後の運営で避けて通れない実務です。

「対応システムを入れたいが費用が心配」という声は少なくありません。

広島県では、宿泊税の徴収等に係るシステム整備費用を補助する「宿泊税システム整備費補助金」が用意されており、補助率は10分の10（全額）。対応に必要な範囲であれば、導入コストを大幅に抑えられます。

本記事では、補助金の概要と、補助金を活用してMujInnでできる宿泊税対応を解説します。

【広島県】
宿泊税システム整備費補助金とは

宿泊税の徴収等に係る宿泊事業者等の事務負担の軽減を目的に、宿泊税の登録特別徴収義務者に対し、既存システムの改修または新たなシステムの構築、ならびにハードウェア・ソフトウェアの購入費用を補助する制度です。

補助金の概要	概要
補助率	10分の10（全額補助）
補助限度額	原則200万円
補助対象経費	宿泊税の徴収等に係る既存システムの改修・新たなシステムの構築、ハードウェア・ソフトウェアの購入費用（消費税・地方消費税を除く）
補助対象期間	交付決定日〜令和9年（2027年）2月26日（金）までに完了する事業
申請期間	令和8年（2026年）5月19日（火）〜11月27日（金）
申請方法	郵送またはメールのみ

補助の対象となる宿泊事業者

次の要件をすべて満たす事業者が対象です。

1. 広島県宿泊税条例（令和6年広島県条例第32号）第9条または附則第4条に基づき「宿泊税特別徴収義務者登録申請書」を提出していること
2. 広島県暴力団排除条例に規定する暴力団・暴力団員およびその関係者に該当していないこと
3. 広島県の県税、特別法人事業税および地方法人特別税、延滞金、加算金について未納（徴収猶予・納期限未到来によるものを除く）がないこと
4. 同一の宿泊施設について、過年度にこの補助金の交付を受けていないこと
5. 令和7年度（2025年度）以前に旅館業法第3条第1項の許可を受け、または住宅宿泊事業法第3条第1項の届出を行い、現に営業していること

上記をすべて満たしていれば、ビジネスホテル・シティホテル・リゾートホテル・レジャーホテル・カプセルホテルなど、施設の種別は問われません。

補助率100%・最大200万円｜対象経費と対象外経費

補助対象となるのは、宿泊税の徴収等に係る既存システムの改修・新たなシステムの構築、およびハードウェア・ソフトウェアの購入に係る経費です。
一方で、以下は補助対象外となるため注意が必要です。

• 改修前の台数を超えるPCなどのハードウェアの購入
• システム保守料やクラウドの使用料等のランニングコスト
• ランニングコストに付随する費用（ランニングコストが発生するシステムの初期設定に係る人件費等）
• 整備対象となるソフトウェア・ハードウェアの保証に係る費用
• リース・レンタル契約のソフトウェア・ハードウェア
• インクカートリッジやコピー用紙等の消耗品
• 国等の補助金の交付対象となっている経費（補助対象事業が異なる場合を除く）
• 公租公課（消費税および地方消費税）
• 人件費、交際費、交通費、宿泊費、飲食費 ほか
• 交付決定前に開始した事業の経費

申請期間・申請方法・問い合わせ先

申請期間は令和8年（2026年）5月19日（火）〜11月27日（金）です。郵送の場合は11月27日消印有効、メールの場合は11月27日23時59分まで受け付けます。提出は郵送またはメールのみです。

注意点として、事業は必ず交付決定通知書が届いてから着手してください。交付決定前に着手した経費や、補助対象期間内（令和9年2月26日まで）に支払いが完了していない経費は補助対象外となります。導入の検討・見積り・相談は、申請前の早い段階から進めておくことをおすすめします。