【宮崎市】宿泊税システム整備費補助金とは？宿泊税のレジシステム補助金｜補助率2/3・上限50万円

宮崎市でホテル・旅館・民泊を運営されている代表者・スタッフの皆さまにとって、宿泊税の徴収・集計・申告は、今後の運営で避けて通れない実務です。

「対応のためにレジシステムを改修・導入したいが、費用が心配」という声は少なくありません。

宮崎市では、宿泊税導入に伴うレジシステム等の整備費用を補助する「宿泊税システム整備費補助金」が用意されています。補助率は3分の2、1施設あたり50万円まで補助されるため、対応に必要な範囲であれば、導入コストを抑えられます。

本記事では、宮崎市の宿泊税システム整備費補助金の概要と申請方法を解説します。

【宮崎市】
宿泊税システム整備費補助金とは

宿泊税導入に伴う宿泊事業者等の事務負担の軽減を目的に、既存レジシステムの改修または新たなレジシステムの構築、それらに附随するハードウェア・ソフトウェアの購入または改修にかかる費用の一部を補助する制度です。

補助金の概要	概要
補助率	3分の2 ※補助対象経費に対し。算定額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て
補助上限額	1施設ごとに50万円 ※消費税及び地方消費税は補助対象経費に含みません
補助対象経費	宿泊税導入に伴う、既存レジシステムの改修・新たなレジシステムの構築、それらに附随するハードウェア及びソフトウェアの購入または改修に係る経費
補助対象期間	交付決定日から令和9年（2027年）2月26日までに完了し、同日までに支払いを完了する事業
申請期限	令和9年（2027年）1月29日

補助の対象となる宿泊事業者

次の要件をすべて満たす事業者が対象です。

1. 宮崎市宿泊税条例（令和7年宮崎市条例第60号）第7条第1項又は条例附則第3項の規定に基づき「宿泊税特別徴収義務者申告書」を提出していること
2. 宮崎市の市税を滞納していないこと
3. 会社更生法・民事再生法等に基づく再生手続きまたは更生手続きを行っている者でないこと
4. 宮崎市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係者に該当しない者であること

宮崎市内で宿泊施設を運営し、上記の要件を満たす宿泊事業者であれば対象となります。なお、補助申請前に「宿泊税特別徴収義務者申告書」の提出が必要です。

補助率3分の2｜対象経費と対象外経費

補助対象となるのは、宿泊税の導入に伴って実施する、既存レジシステムの改修・新たなレジシステムの構築、それらに附随するハードウェア・ソフトウェアの購入または改修に係る経費です。宿泊税の徴収のために必須となる機能に係る改修経費や新規導入のみが対象で、必須となる経費部分の内訳が分かる場合に限られます。具体的には、次のような整備が例として挙げられています。

• 毎日の宿泊者数と宿泊税額を月ごとに集計する機能の、レジシステムへの追加
• 領収書に「宿泊税」と印字する機能のレジシステム
• 申告書等を印刷するためのプリンターの購入

一方で、以下は補助対象外となるため注意が必要です。

• 消費税及び地方消費税
• 個人売買やネットオークション等、納品書や領収書等の書類が発行されない取引におけるハードウェア・ソフトウェアの購入費用

このほかの対象外経費の詳細は、宮崎市の公募要領でご確認ください。

申請手続き・注意点

申請期限は令和9年（2027年）1月29日で、事業は交付決定日から令和9年2月26日までに完了し、同日までに支払いを済ませる必要があります。申請は郵送またはメール（17kankou02@city.miyazaki.miyazaki.jp）で受け付けており、交付申請書（様式第1号）・補助対象経費内訳書（様式第2号）・宿泊税特別徴収義務者申告受理通知書の写し・関係書類（仕様書やパンフレット、見積書の写し等）の提出が必要です。各様式は宮崎市公式サイトからダウンロードできます。

注意点として、事業は必ず交付決定通知書が届いてから着手してください。交付決定前に着手した場合は補助対象外となります。また、補助金は事業完了後、実績報告書類をもとに支払われます。導入の検討・見積り・相談は、申請前の早い段階から進めておくことをおすすめします。