【東京都】宿泊税対応のシステム補助金とMujInnでできる宿泊税対応

東京都内でホテル・旅館・民泊を運営されている代表者・スタッフの皆さまにとって、東京都宿泊税条例の改正に伴うシステム対応は、今後の運営で避けて通れない実務になります。

「対応システムを導入・改修したいが費用が心配」という声は少なくありません。

東京都（公益財団法人東京観光財団）では、宿泊税条例改正に伴うシステムの導入・改修費用を補助する「観光関連事業者デジタルシフト応援事業（宿泊税システム導入改修費補助）」が用意されており、補助率は補助対象経費の3分の2以内、上限は1事業者あたり200万円（かつ1施設あたり50万円）です。宿泊税対応に必要な範囲であれば、導入コストを大幅に抑えられます。

本記事では、補助金の概要と、補助金を活用してMujInnでできる宿泊税対応を解説します。

【東京都】
観光関連事業者デジタルシフト応援事業
（宿泊税システム導入改修費補助）とは

東京都宿泊税条例の改正に伴い、宿泊税の計算・集計・領収書等への表示・申告納付事務等に必要となるシステムの導入・改修等を支援する制度です。実施主体は公益財団法人東京観光財団で、PMS・予約管理システム・会計／精算システムなど、条例改正に伴い必要となるシステムが対象となります。改正条例は令和9年度（2027年度）の施行が目指されており、施行までに余裕のある今のうちにPMS改修等から着手することが推奨されています。

補助金の概要	概要
補助率	補助対象経費の3分の2以内
補助限度額	1事業者あたり200万円（かつ1施設あたり50万円）
補助対象経費	宿泊税条例改正に伴うシステムの新規導入・構築、既存システムの改修、ならびにこれらに伴うハードウェア・ソフトウェアの購入費用（消費税・地方消費税を除く）
補助対象期間	令和8年（2026年）3月27日（金）〜令和9年（2027年）7月31日（土）までに完了する事業
申請受付期間	令和8年（2026年）5月18日（月）〜令和9年（2027年）3月31日（水） ※予算上限に達した時点で受付終了
申請方法	電子申請（Jグランツ）または郵送

補助の対象となる宿泊事業者

次の要件をすべて満たす事業者が対象です。

1. 東京都内で宿泊施設を運営していること
2. 東京都宿泊税条例第8条第1項に規定する宿泊税の特別徴収義務者として登録済み、または登録申請中・申請予定であること（実績報告時までに不備なく登録申請が完了している必要があります）
3. 中小企業基本法に定める中小企業者または個人事業主であること（大企業が実質的に経営に参画している事業者を除く）
4. 都内に本店または支店があり、令和8年（2026年）4月1日時点で1年以上継続して都内で宿泊業を営んでいること
5. 都税を滞納していないこと

旅館業法の許可、住宅宿泊事業法の届出、特区民泊の認定など、施設区分に応じた確認書類を提出できれば、ビジネスホテル・シティホテル・リゾートホテル・レジャーホテル・カプセルホテルなど、施設の種別は問われません。

補助率2/3・最大200万円（1施設50万円）｜対象経費と対象外経費

補助対象となるのは、宿泊税条例改正に伴うシステムの新規導入・構築、既存システムの改修、およびこれらに伴うハードウェア・ソフトウェアの購入に係る経費です。
一方で、以下は補助対象外となるため注意が必要です。

• 宿泊税条例改正への対応に直接必要であることが確認できない経費
• 見積書・契約書・仕様書・領収書等で内容や金額を確認できない経費
• 補助対象期間外（令和8年3月27日より前、または令和9年7月31日より後）の契約・発注・支払等に係る経費
• システム保守料、月額利用料、サブスクリプション、クラウドサービス利用料等のランニングコスト
• 宿泊税対応以外の機能追加・機能改善（CRM機能、二次元バーコード機能、チェックイン機能の追加等）
• 中古品、リース・レンタル契約、割賦払いのソフトウェア・ハードウェア
• 消耗品（紙の領収書・パンフレット・チラシ・館内掲示物の作成印刷費、プリンタートナー、コピー用紙等）
• 消費税・地方消費税、振込手数料、運送料、交通費、通信費、収入印紙代等の間接経費
• 国・東京都・区市町村等の他の補助金等と重複して交付を受ける経費
• 現金・クレジットカード・他社発行の手形小切手による支払、ポイント利用分（支払は交付決定者名義の口座振込が必要）

申請受付期間・申請方法・問い合わせ先

申請受付期間は令和8年（2026年）5月18日（月）〜令和9年（2027年）3月31日（水）です。電子申請（Jグランツ）の場合は令和9年3月31日17時00分の申請到達分まで、郵送の場合は令和9年3月31日消印有効で受け付けます。提出は電子申請（Jグランツ）または郵送のみで、電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です（発行に時間を要するため早めの取得をおすすめします）。補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

注意点として、本補助金では令和8年3月27日（金）以降であれば、交付申請前・交付決定前に行った契約・発注・取得・支払であっても補助対象となる可能性があります。ただし、交付決定前に実施した内容が必ず採択・補助対象となるわけではなく、不採択・対象外となった場合は事業者負担となります。令和8年3月27日より前の契約・発注・支払、および補助対象期間内（令和9年7月31日まで）に支払が完了していない経費は補助対象外です。導入の検討・見積り・相談は、申請前の早い段階から進めておくことをおすすめします。